当社は、「すべての社員にとって働きやすい会社」を目指し、健康経営の推進や、仕事と子育て・介護・治療等の両立支援に重点的に取り組んでいます。
また、事業活動にとどまらず、社員一人ひとりが地域・社会貢献活動に主体的に参加することを通じて、サステナビリティの推進にも努めています。
お客様の“いざ”という局面で「人の力」が価値を創出する当社において、社員の身体的・精神的な健康は最も重要な資産であると同時に、企業の持続的な成長を加速させる源泉です。
心身の健康が、良質な仕事と充実した人生、さらには社会への価値提供につながるとの考えのもと、経営の優先事項として健康推進体制の強化や産業保健師の導入など多面的・専門的な支援体制を整備し、健康経営を推進してきました。社員一人ひとりが長くいきいきと働ける環境づくりを進めながら組織一丸となり健康経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
健康宣言
私たちは、「お客様の“いざ”というときにホスピタリティあふれるサービスを提供し、 安心をお届けする会社」として、その基盤である社員およびその家族の心身の健康保持・増進へ向けて、 以下の観点から積極的に取り組みを推進します。
- 一人ひとりが、その家族も含め、主体的に心身の健康保持・増進に取り組みます。
- 健康への投資を通じて、社員の健康保持・増進を積極的に支援します。
- やりがいを持って、健康でいきいきと働くことのできる、企業風土の醸成と快適な職場づくりに努めます。
健康経営推進体制
取り組みの全体像
健康指標
| 項目 | KPI | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断 | 受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 定期健康診断 | 有所見者率 | 59.7% | 62.7% | 67.6% | 集計中 |
| 保健指導（除く特定保健指導） | 実施率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 特定保健指導 （※ 1） | プログラム参加率 | 30.4% | 50.0% | 41.4% | 50.0% |
| 感染症対策 | 予防接種実施率 | 78.3% | 75.2% | 72.9% | 69.2% |
| 喫煙率 | 18.4% | 17.1% | 16.3% | 集計中 | |
| 健康アプリ | 利用率 | 58.2% | 59.3% | 71.5% | 90.5% |
| 適正体重 | 維持者率 | 59.5% | 62.3% | 57.6% | 集計中 |
| 運動習慣者比率 | 27.6% | 23.4% | 32.1% | 集計中 | |
| ストレスチェック | 受検率 | 98.5% | 98.4% | 97.1% | 93.6% |
| ストレスチェック | 高ストレス者率 | 12.2% | 12.7% | 10.5% | 8.8% |
| アブセンティーイズム | 年度中の傷病欠勤の日数の全従業員平均 | 2.3日 | 2.0日 | 3.4日 | 5.6日 |
| プレゼンティーイズム | SPQ（東大１項目版）を用いた従業員調査の全従業員平均 | 21.8% | 23.1% | 23.2% | 22.4%（※2） |
| 復職支援プログラム | 面談・プログラム実施率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 離職率 | 5.0% | 6.4% | 9.3% | 3.8% | |
| ワークエンゲイジメント | 社員意識調査の関連項目５段階評価の平均値 | 3.5 | 3.6 | 3.4 | 3.5（※3） |
- ※1
- 40歳以上を対象とした集計結果
- ※2
- 実施人数（全従業員）377名 ／ 回答率 93.61％
- ※3
- 実施人数 294名 ／ 回答率 96.1%
多様な働き方
| 項目 | KPI | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 時間外労働 | 平均月間所定外労働時間（1日7時間を超える労働時間） | 9時間 | 8時間 | 7時間 | 8時間 | |
| 平均月間法定外労働時間（1日8時間を超える労働時間） | 3時間00分 | 2時間46分 | 2時間44分 | 2時間26分 | ||
| 年次有給休暇 | 取得率 | 88.4% | 91.4% | 90.0% | 91.0% | |
| DE&I支援制度の充実 | 女性管理職比率 | 29.2% | 33.3% | 38.8% | 43.5% | |
| 仕事と育児・介護・治療の 両立支援 |
育休取得率 | 男性 | 80.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 女性 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | ||
| 仕事と育児・介護・治療の 両立支援 |
復職率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 1on1コミュニケーション | 実施率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
仕事と子育ての両立支援の取り組み
当社は子育て支援に積極的に取り組む「子育てサポート企業」として、2019年より厚生労働大臣から「くるみん」認定を連続して受けています。また2022年には優良な「子育てサポート企業」として、「プラチナくるみん」の認定を受けました。
取り組みの一例ですが、妊娠から出産さらには子育てをしながら働く社員へのサポートを目的に「ママ☆パパキャリアアップ応援制度」を立ち上げています。具体的には、産休育休中の社員に対して管理職と定期的に対話を行い、スムーズな職場復帰をサポートしています。また、職場復帰後は仕事と家庭の両立支援を目的に在宅コールセンター機能の提供、勤務時間の緩和などを推進しています。
「育児休業取得率」は、2021年度以降継続して男女共に100％となっており、多くの社員が子育てをしながら活躍しています。今後もより働きやすい職場環境を目指して各種制度の充実に取り組んでいきます。
女性活躍推進法に基づく認定マーク（えるぼし）の取得
「女性の活躍推進に関する状況が優良な企業」として、2023年10月18日付で厚生労働大臣から認定を受け、「女性活躍推進法に基づく認定マーク（えるぼし）」の最高位である３つ星を取得しました。
当社は女性活躍推進計画に基づいて具体的な目標を定め、継続的な取り組みを進めている中、高いパフォーマンスを発揮している女性社員の管理職登用を促進しています。2025年度における女性の管理職比率は約43.5％、係長級比率は既に50％を超えました。ロールモデルとなる社員が増えたことで、女性社員にとって管理職として活躍することが１つの目標となっています。また、2025年度の有給休暇取得率は約90％（全社員合計）と高く、多くの社員がワークライフバランスを充実させています。
今後も女性の活躍を推進するとともに、すべての社員が働きやすく、いきいきと活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
サスティナビリティ
東京海上グループにとってのサステナビリティは「経営理念の実践」そのものです。
当社では、社会課題の解決、安心・安全で持続可能な社会の実現を目指し、特に事業を通じて以下の取り組みを進めています。
- 台風、地震などの自然災害、新型コロナなどの感染拡大時においても、安定的な受電態勢を確保することで、社会インフラの安全・維持に貢献してまいります。
- 自動車事故のお客様に対して、環境負荷の少ない修理が可能な工場等をご紹介することで、リサイクル部品の使用など循環型社会の実現に貢献してまいります。
また、地域・社会貢献活動では、社会福祉法人日本点字図書館とタイアップし、視覚障がい者向け用具の販売・郵送時に必要なエコ封筒作りなどの取り組みを長年に亘り続けています。
